弁護士費用
弁護士費用がいくらかかるのかは、相談される方の多くが不安に思っておられることだと思います。
弁護士費用は、弁護士が行う業務内容が事件ごとに一定ではないため、一律に定めることが大変難しいものです。そのため、多くの弁護士は、弁護士費用を明示しないか、相当程度幅のある記載をせざるを得ません。
しかし、当法律事務所では、依頼者の視点から弁護士業務を行うという理念の下、可能な限り弁護士費用を明確にするため、弁護士費用の一定の目安となります報酬基準を作成し、HP上で公開しております。
ただし、あくまで目安であり、事件ごとに基準の範囲内で増減があることをご理解下さい。
また、実際にご相談に来られた際には、具体的な弁護士費用を見積もらせて頂きます。従いまして、後日、予想外の弁護士費用を請求されるということはございません。また、見積もりまでで一度お帰り頂き、後日弁護士に依頼する決心がつきましたら正式にご依頼頂くことも全く問題ありません。
まずはご相談にお越し下さい。
目次
離婚・相続についてご相談予約・お問合せはこちらから
(法律相談料30分毎に5.250円(税込)
法律相談料のご案内
当相談室では、離婚問題(離婚・慰謝料・財産分与・養育費・年金分割・親権・面接交渉等)、男女問題(不倫慰謝料請求・内縁解消・結婚詐欺等)、遺言問題(遺言書作成・遺言無効・遺言執行等)、相続問題(相続手続・遺産分割協議及び遺産分割協議書作成・遺留分減殺請求等)につきましては、法律相談料を30分毎に5,000円(税込)で行っております。
もっとも、事件をご依頼頂いた場合には、法律相談料につきましては頂いておりません。ご相談の際にはご依頼されず、後日正式にご依頼頂いた場合にも、着手金から法律相談料を差し引かせて頂きます。
法律相談は、お忙しい方のために、平日はもちろん、土日祝日・夜間の相談も行っております。お気軽にお問合せ下さい。
離婚の弁護士費用のご案内
1.離婚の交渉及び離婚調停の弁護士費用
離婚のみの場合 | 財産的請求や親権等も請求する場合 | |
着手金 | 20万円~40万円 | 30万円~50万円 |
報酬金 | 30万円~50万円 | 30万円~50万円 + 経済的利益について民事訴訟の基準による金額 |
(すべて税別)
注:最低金額が基準となります。この基準から、事件の困難さによって上記範囲内で増額させて頂く場合がございます。もっとも、上限金額は、かなり困難な事情がある場合とお考え下さい。また、特別のご事情がある場合には、最低金額から減額させて頂ける場合もございます。お見積りの際に、ご遠慮なくご相談下さい。
具体的な金額については、ご相談の際にお見積りさせて頂きます。
また、離婚等を請求された場合も、上記の範囲内にてお見積りさせて頂きます。
2.離婚訴訟の弁護士費用
離婚のみの場合 | 財産的請求や親権等も請求する場合 | |
着手金 | 31万5000円~52万5000円 | 42万円~63万円 |
報酬金 | 31万5000円~63万円 | 42万円~63万円 + 経済的利益について民事訴訟の一般基準による金額 |
3.離婚交渉・離婚調停から離婚訴訟へ移行した場合の弁護士費用
離婚交渉・離婚調停の着手金から追加費用として15万7500円(税込)をご負担頂きます。報酬金は、離婚訴訟の基準によります。
4.財産分与のみの弁護士費用
離婚が成立しており、財産分与のみを請求する場合の弁護士費用は、通常の民事事件の一般基準によります。なお、離婚と一緒に財産分与も争う場合の弁護士費用は、離婚の弁護士費用のうち、財産的請求や親権等を請求する場合になります。
5.親権のみの弁護士費用
5-1親権者指定調停
着手金 | 10万5000円~21万円 |
報酬金 | 経済的利益の20% |
離婚に伴って親権者指定を申し立てる場合には、離婚の弁護士費用のうち財産的請求や親権等も請求する場合の基準によります。
(すべて税込)
5-2親権者変更調停
着手金 | 21万円 |
成功報酬 | 21万円(但し、監護権のみの場合、15万7500円) |
(全て税込)
6.養育費のみの弁護士費用
民事事件の一般基準によります。その際、経済的利益は、総額の7割を基準として算定致します。
7.婚姻費用のみの弁護士費用
婚姻費用分担調停費用
着手金 | 15万7500円 |
成功報酬 | 民事事件の一般基準による(但し、経済的利益は、認容月額の6ヶ月分とする) |
(全て税込)
離婚に伴って婚姻費用分担を請求する場合には、離婚の弁護士費用のうち、財産的請求や親権等も請求する場合の基準によります。
8.年金分割のみの弁護士費用
年金分割の交渉の弁護士費用
着手金 | 10万5000円 |
報酬金 | 10万5000円 |
(全て税込)
年金分割調停の弁護士費用
着手金 | 15万7500円 |
報酬金 | 21万円 |
(全て税込)
交渉から調停へ移行した場合、着手金は10万5000円を頂戴いたします。
不倫慰謝料請求・男女問題の弁護士費用のご案内
1.不倫慰謝料請求の示談の弁護士費用
着手金 | 10万5000円~21万円 |
報酬金 | 経済的利益の20% |
(すべて税込)
2.不倫慰謝料請求の訴訟の弁護士費用
着手金 | 21万円~31万5000円 |
報酬金 | 経済的利益の25% |
(すべて税込)
3.不倫慰謝料請求の示談から訴訟へ移行した場合の弁護士費用
不倫慰謝料請求の示談の着手金から追加で10万5000円(税込)をご負担頂きます。
報酬金については、訴訟を基準とさせて頂きます。
4.配偶者に対する不倫慰謝料請求について
離婚と同時に不倫についての慰謝料も請求する場合は、離婚の弁護士費用のうち財産的請求や親権等も請求する場合の基準によります。
離婚はせずに不倫についての慰謝料を請求する場合は、上記不倫慰謝料請求の基準によります。
5.その他、男女問題の弁護士費用
民事事件の一般基準に準じます。但し、事案によっては、金銭的評価が困難な場合もあり、その場合には、別途適正な弁護士費用をお見積りさせて致します。
6.遺言の弁護士費用のご案内
1.遺言書作成の弁護士費用
費用 | 説明 | |
基本プラン | 10万5000円 | 定型的な遺言のケースです。 |
特別プラン | 21万円~ | 非定型的な遺言のケースです。 特殊な財産や著しく高額な財産がある場合や身分関係について特殊な条項を加える場合などです。 |
公正証書作成追加費用 | 5万2500円 | 遺言を公正証書として作成する場合の追加費用です。別途公証人役場への手数料をご負担頂きます。 |
相続人・遺産調査費用 | 5万2500円~10万5000円 | 調査不要の場合やご自身で調査される場合にはご負担頂きません。 |
書類取寄せ費用 | 1通5250円 | ご自身で取寄せさせる場合にはご負担頂きません。 |
2.遺言執行の弁護士費用
基本 | 300万円以下の部分 31万5000円 300万円を超え3000万円以下の部分 2% 3000万円を超え3億円以下の部分 1% 3億円を超える部分 0.5% |
|
特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と受遺者との協議により定める額。 | |
遺言執行に裁判手続を要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。 |
(価格は全て税込です)
相続の弁護士費用のご案内
遺産分割(相続争い)の交渉・調停・審判・訴訟の弁護士費用
経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の場合 | 8.4%(但し、最低10万5000円) | 16.8% |
300万円~3000万円以下の場合 | 5.25%+9万4500円 | 10.5%+18万9000円 |
3000万円~3億円以下の場合 | 3.15%+72万4500円 | 6.3%+144万9000円 |
3億円以上の場合 | 2.1%+387万4500円 | 4.2%+774万9000円 |
(全て税込)
着手金は、審級ごとに頂戴しますが、協議から調停、協議・調停から訴訟等、手続きが移行する場合、着手金は2分の1になります。
相続分・遺産範囲に争いがない場合には、上記金額の3分の1が目安となります。
8.民事事件の一般基準
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の場合 | 8%(但し、最低10万5000円) | 16% |
300万円~3000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3000万円~3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
(上記基準により算定された金額に、別途消費税がかかります)
・あくまで目安ですので、実際の金額はお話を伺った上で、事件の性質や難易度等により決定させていただきますことをご了承下さい。
・示談・調停・訴訟は基本的に同一ですが、事件の性質や難易度等により上記基準の3分の2まで減額し、訴訟へ移行した場合、差額を追加させて頂くことが可能な場合もございます。